脊髄損傷について『相談したい』
※事務局は原則として平日の9:00～17:00まで。なお特定の病院や医師の紹介や、賠償保険などの相談や専門家の斡旋は行っておりません。
- せきずい基金事務局：メール、電話（042-366-5153）、FAX（042-314-2753）（匿名可、無料）
脊髄損傷とは
ここでは事故などによる「外傷性脊髄損傷」について紹介しています。脊髄疾患による脊髄損傷については、治療法や病院・診療科などが異なる場合があります。
損傷レベル完全マヒ・不全マヒ
脊髄損傷では受傷レベル以下がマヒしますが、両下肢や四肢がマヒする完全マヒと一部が回復する不全マヒがあります。高齢者の場合は弱い外力で脊髄を損傷することも多く、ゆるやかに下肢マヒが回復する不全マヒがやや多くなります。
治療法・治療経過
脊髄神経が損傷した場合、現在は治療法がありません。脊髄を囲む脊椎の骨折や脱臼を固定するために固定手術を行ったり、手術はせずにカーラーなどで保存的に固定することが行われます。
救急病院からの転院
事故後、多くが救急病院に搬送されるため患者・家族に選択の余地は殆どありません。救急病院では救命救急措置や脊椎固定術が行われて、数週間でリハビリ病院などへの転院が求められます。
日本には脊髄損傷専門病床のある病院が極めて少数ですので、こうした病院に転院するためには待機を求められることもあり、早めに現在の病院や転院先の医療相談室などに相談する必要があります。呼吸器使用・四肢マヒ・褥瘡などの場合は、転院が困難になることも少なくありません。
リハビリテーション
脊椎の固定後にリハビリ訓練が始まりますが、褥瘡ができてしまうとリハビリに入れないこともあります。病院でのリハビリに医療保険で認められる日数制限があります。退院までにどのようなことを中心にリハビリを行うか、スタッフとの話し合いが重要です。
リハビリセンターについては
脊髄損傷のリハビリ内容に関しては
退院
居住する自治体の障害福祉や高齢者福祉担当課で、どのようなサービスが利用できるか確認してください。住宅改造で補助金を受ける場合は必ず施行前に自治体に相談してください。
社会復帰復職・復学
障害を受け止め自分なりの社会復帰をイメージできるまで、早まって退職届や退学届は出さないほうがベターでしょう。社会復帰には高い壁があると感じるかもしれませんが、それをさまざまな方法で乗り越えてきた当事者たちがいることを知っていただきたい。
年金・障害者手当
医療保険や年金の種類により給付が異なります。交通事故や労災事故、事故にはそれぞれ賠償制度や給付があり、交通事故や労災事故では相談センターや施設、独自の介護給付がありますので、まず適用される制度を知ることが
相談機関
全国的な脊髄損傷者の団体としては（社）全国脊髄損傷者連合会や全国頚髄損傷者連絡会があります。自治体の障害者福祉課や社会福祉協議会も1次的な相談機関です。居住する地域にどのような障害者団体があるかを知ることも重要です。
せきずい損傷に関する悩み相談
せきずい損傷に関するお悩み相談や、情報共有は下記BBSにておこなっております。
