yyc15.pdf：PDF形式でＤＬできます。49kb
第 １５ 章
社 会 資 源

　すべてのコミュニティーに、あなたと家族を援助するサービスとプログラムが数多くある。これが「社会資源」と呼ばれる言葉の意味である。住んでいる地域によって、これらのサービスは州、郡またはコミュニティーが提供する。あなたが援助を必要とするときは、ソーシャルワーカーがガイドすることができよう。

　いくつかの社会資源が利用可能であり、多くの地域で住居、資金プログラム、輸送など特定の社会資源の援助が得られる。多くの地域で利用できる社会資源については本章で紹介していく。それぞれの地域での一部の情報については、一般的な連絡先を示す。社会資源への連絡方法のいくつかのヒントを示す。
  1. まず平日の週の初めに電話すること。

  2. 会話の内容や日付のほか、あなたに情報を与えた人の名前と肩書きをつねに書き留めておくこと。まだ質問があれば、あなたの持っている情報を確認するためにもう一度機関に電話すること。

  3. あなたの個人情報のすべて、すなわち、社会保障番号、退役軍人給付、入院日付、主治医の名前、家族の連絡先と電話番号を記載したカードを作ること。何度もこれらの情報を報告することが必要になるので、これを作成しておいたほうがよい。

  4. 粘り強くあれ。話し中であればもう一度電話し、相手がいなければ伝言を残すこと。必要とする情報が得られるまで電話を掛け続けることである。あきらめてはいけない！

  5. 機関を訪問すればより早く情報を得られるかもしれない。自分で出かけられないなら、あなたの代理人または弁護士を指名すること。あなたは代理人と一緒に機関を訪問したいと望むことさえできる。


　◆　情報案内サービス

　情報案内サービスは、無料の電話にて一般情報を提供する。これは＜秘＞扱いなので、自分の身元を証明せずになんでも好きなことを尋ねることができる。

　この種のサービスは、その地域で利用できる一般的なすべてのプログラムに関する情報を提供する。あなたが興味を持ったプログラムは障害者を受け入れられるか尋ねてみるとよい。あなたの特定のニーズについて話すときには、障害がどのようなものであるかを知らせるようにすれば、サービスは本当にどのように役に立つことができるかはっきり分かる。


　◆　住　宅

　アクセス可能な住宅は身体障害者個人にとってもっとも重要である。このような住宅は、往き来できるスロープ、玄関、浴室、できる限り改造した台所がなければならない。居住設備を選ぶときは、車いすを受け入れられるような特定の機能を求めることが最善である（「住宅改造」の章、参照)。

　住宅当局
　低所得世帯、低所得高齢者または低所得障害者のための住宅整備当局は、多くの郡および町に存在する。低料金で利用できる住宅の待機リストはとても長い（数ヵ月から１年の順番待ち）ことがある。郡や町の住宅当局に電話して申込書を入手し、できる限り早く待機リストに名前を登録させてもらったほうがよい。順番が回ってきたときに、その物件が必要なければいつでも断ることができる。収入基準は連邦政府の規定による。多くの低賃金労働者がこれに該当する。もし適格であれば、家賃は最大限あなたの収入の３分の１である。

　「セクション８」
　賃貸料援助プログラムの資金は、毎月の家賃の一部を引き下げて受給資格のある個人と家族を援助するために利用できる。その資格は年間の総収入に基づき決定される。このプログラムでは既存の住宅を利用し、ほとんどの場合、申込者は自分で住宅を見つけ、家主と交渉しなければならない。

　住宅援助組織
　このプログラムは、個人が特定の地域で利用できる住宅を見つけるのを援助する。アクセス可能な住宅の情報については、かならず情報案内機関に電話すること。

　退役軍人のための特別改造住宅
　これは家を購入する際に代金の一部を支払うプログラムである。他の必要条件を満たし兵役関係の障害を持つ、資格のある退役軍人は、「退役軍人住宅助成金」を受領することができる。助成金は１回のみ利用することができる。申込みのためには、退役軍人管理局の地方事務所に連絡すること。

　退役軍人の住宅改善または改造
このプログラムは、持ち家の改造費または賃貸料の一部を支払うものである。資格を有する退役軍人は、大きな家屋改造および住宅改善のための資金を受領することができる。この改造は特定のガイドラインに従わなければならない。申込みには、退役軍人管理局の地方事務所に連絡すること。

　自立生活プログラム
自立生活プログラムは、ピアカウンセリング、アドボカシー（権利擁護）、交通費、レクリエーション活動のほか、自立するまでの仮住宅を提供する。あなたの地域の自立生活プログラムについては、巻末のウェブサイトかソーシャルワーカーに照会すること。


　◆　職業リハビリテーションサービス

　職業リハビリテーションサービスは、あなたに資格があれば、連邦政府および州政府のプログラムを通して利用することができる。

　職業リハビリテーションサービスは、職業リハビリテーション局（DVR）、リハビリテーションサービス、または職業リハビリテーションと呼ばれるように、名称が異なるいくつかのものが合衆国にはある。DVRが提供できる多くのサービスは、職業リハビリテーションカウンセラーがいちばんよく説明できる。サービスのいくつかは次の事項を含むものである。
  1. 職務計画を援助する医学的、心理学的および職業的な評価。適切な治療は、DVRプログラムの設備と同様に認めることができる。

  2. リハビリテーション計画と雇用目標の達成のためのカウンセリングおよび指導。

  3. 大学、職業学校または商業学校および職場訓練における職業教育。

  4. 職業的ゴールを目指している間の生活維持および交通費の支給。

  5. 職があなたの有する最大能力に適しているかどうかを決定するための職場配置支援、およびそのフォローアップ。

　退役軍人の職業プログラム
　退役軍人管理局は、教育と訓練を受ける資格を有する退役軍人のためのプログラムを運営する。「退役軍人職業リハビリテーションプログラム」、および一般教育、または職業訓練を受ける資格を決めるために、最寄りの退役軍人管理局・脊損センターの職業カウンセラーに照会することが必要である。


　◆　在宅看護サービス

　健康維持はあなた次第である。しかし退役軍人管理局、郡または都市の公衆衛生部および非営利の民間サービス（訪問看護サービスなど）による付加的援助を利用することができる。これらの機関には、あなたの家に来て規定の援助をする保健専門家がいる。

　多くの病院には、地域ごとに職員を家庭に派遣する病院の在宅看護または脊損在宅看護プログラムがある。サービスの費用と誰が支払うかは各々の機関によって異なる。さらに、サービスを受けるためには通例、医師の指示を必要とする。ソーシャルワーカーまたは地元の公衆衛生部に照会すること。


　◆　給付プログラム

　脊髄損傷のような危機の後の収入の損失は重大な心配事である。特別プログラムは経済的ニーズと医学的障害のある個人が利用できる。連邦政府および州政府のプログラムの概要は次の通りである。

　連邦政府の給付プログラム
　
　＊　社会保障局（SSA）

　ＳＳＡは「社会保障障害保険」(SSDI)、「補足的所得保障」(SSI)、「メディケア」、退職・遺族給付のプログラムを管理する。

　地元の社会保障事務所は、個人別電話帳の連邦政府の項に掲載されている。できるだけ早く情報を得るために、地元の社会保障事務所に電話したほうがよい。最初の照会から給付の小切手を受け取るまでに何ヵ月もかかることがある。

　SSDI、SSI、メディケア、または退職・遺族給付の給付申請を行なうに当たっては、照会と申請は電話でできることを忘れないで欲しい。自分で申請する必要はなく、家族の者または代理人が代わり申し込むことができる。
　社会保障の規則とガイドラインを知り、いつも最新のものにしておくこと！　無料通話番号に電話をして、年間の社会保障計算書をチェックすること。また社会保障ウェブサイトを閲覧しなさい。


　州の援助プログラム
　州援助プログラムは、少し例を示すと社会サービス部、保健社会サービス、生活保護またはヒューマン・サービスの名称で知られる事務所を通して実施される。所得と医療給付の基準は各州で異なっている。多くのプログラムは、あなたや家族が利用できる。下記のサービスを利用したいときは、郡の社会サービス部に電話すること。

　＊　メディケイド　　メディケイドは、低所得者のための州運営プログラムである。入院と治療のための扶助、ホームヘルパー、家庭保健員、訪問看護サービス、医療のニーズのための移送、および機器を提供する。サービスは州によって異なる。

　＊　フードスタンプ（食券）　　食券によって、低所得者はもっと多く、もっと良い食品を買うことができる。あなたが利用する資格があるならば、月々特定の金額、及び価値ある食券を受け取る。これにより、毎月、食料品店で食品や主食を特別に得ることができる。

　＊　児童扶養世帯援助　　このプログラムは、困窮した児童扶養世帯に財政的援助および給付金を付与することを目的とする。財政的援助としては、食料、燃料、衣料、光熱費、個人用品および一時的な宿泊所ための資金を支給する。

　＊　雑役サービス・介助　　このプログラムは，主な家事または個人介護をすることによって在宅者を支援する。月々の現金給付は，介助人または使用人の雇用主としてのあなたに支給される。契約によってサービス提供機関に支払うこともできる。いくつかの州では、ハウスキーピング（家事）とパーソナルケア（介助）を選択する政策を取っている。あなたの地域、郡、市の社会サービス部に連絡をとりなさい。各州は固有の受給基準を持っており、そのいくつかはきわめて限定的である。

　＊　労働補償　　この州規定のプログラムは、就業中に負傷した労働者に対して、ヘルスケア、週ごとの金銭給付およびリハビリテーションサービスを提供する。労働補償による財政的な援助と補償は、保険会社の給付や補償と連携したものである。この給付は、他の、州が行なう財政援助プログラムよりも通常はるかに大きなものである。

　受給資格を得るためには、従業員は労働補償のある組織に雇用されていなければならない。雇用事業者は自社で各保険会社と契約していて、結果として個人給付金は異なることがある。詳しいことは州労働産業部、労働補償または産業委員会から入手することができる。労働補償担当機関の名称は州によって相当異なっており、「使用者ヒューマンリソース」あるいは｢パーソナル・デパートメント｣を冠するセクションにコンタクトをとりなさい。

　＊ 退役軍人管理局援助プログラム　　退役軍人である障害者は病院への入院、医療、教育プログラム、年金その他の連邦プログラムを含む給付の受給資格がある。

　さらに、退役軍人サービス事務所は各々の市または町（通例、市庁舎内）に所在する。急迫した事情があれば、事務所は緊急財政援助をすることができる。

　あなたは援助を受けるために必要な情報と申請について相談するため、退役軍人管理局事務所に電話することができる。

　退役軍人脊損センターに入所しているか、退役軍人脊損クリニックに外来通院している間は、退役軍人給付カウンセラーに相談することができる。


　◆　雇　用

　多くの脊髄損傷者にとって、雇用は経済的自由だけでなく、自己の満足を得るためにも生活の重要な部分である。ADAは障害者の雇用差別を禁止している。

　政府機関は平等な雇用機会の促進を支援する。連邦政府人事管理事務所は障害者の雇用を確保するために、綿密な活動プログラムを実施する。雇用の情報と援助を提供するその他の機関は、州雇用保障部、連邦職業案内センター、および退役軍人管理局職業カウンセラーである。より特定の情報を得るためには、あなたの職業カウンセラーに照会すること。


　◆　精神保健カウンセリングサービスおよび危機管理

　コミュニティーの保健所および家族サービス機関は、困難が起きたときに危機管理とカウンセリングを行なうことができる。ソーシャルワーカー、心理学者、または地域の精神保健センターと相談し、次の一般的ガイドラインを覚えておくことが必要である。
  1. 個人カウンセリングサービスの経験と訓練について検討し、脊髄損傷者または身体障害者に対するカウンセリングサービスの経験に特別な注意を払うこと。

  2. カウンセリングセッションに対するあなたの期待について話し合うこと。これには話し合うべきテーマ、セッションの回数と費用も含まれる。

  3. カウンセラーが、リハビリチームの主治医や他の者と相談するつもりがあるかどうかを尋ねること。


　◆　介助サービス

　個人ケアまたは家事管理を援助する介助者を必要するときは、これらのサービスに支払いを行なうプログラムを利用することができる。多様な資金源と介助マネージメントは異なる資金源から構成される。国のメディケイドの方針は、州の介助プログラムの選択を広げる方向にある。地域のメディケア機関に相談すること（詳細は｢介助者マネジメント｣の章、参照）。


　◆　法的援助

　地域の法的援助サービス
　アメリカ合衆国の大部分のコミュニティーでは、個人の支払能力に応じた基準でサービスを提供する。これは支払能力によって、支払うべき費用が決定することを意味する。コミュニティーの法的援助事務所の住所がわからないときは、州の法律家協会に連絡すれば最寄りの事務所に問い合わせるよう紹介してくれる。また、多くの法律学校は無料または低料金で法的サービスを提供する。「照会サービス」は、あなたが弁護士を見つけるのを手助けする。

　保護及び権利擁護システム
　連邦政府は各州、各地域に対して法的な権利擁護に基づき、障害者の法的権利を守ることを委任する権利を有している。これらの保護及び権利擁護システムは、人権侵害、無視、公共機関における障害者プログラムの欠如への人々の叫びに応える取り組みとして制度化されたものである。連邦議会は、障害者集団の異なるニーズに取り組むために、明確な法的プログラムを創設した。

　あなたに何ができるか？
　意見を同じくする障害者と協力して活動することによって、あなたは障害者を援助する運動にもっと積極的になることができる。制度を改めるキャンペーンには数の力が必要である。全米の当事者組織に連絡をとって、どんなことをしているかを学ぶことが大切である。

　障害者の社会を取り巻く問題の多くは、連邦政府のプログラムと政策に影響される。政治的メディア及び公共メディアを通してこれらの問題に一般消費者および改革団体の注意を向けさせ、それらの組織の力を強くするよう努めなければならない。あなたはこれらの問題に精通した人になれる。あなたはその一員となるできる！


　◆　交通機関

　障害のある場合には、常に自分にふさわしい計画を立てることが必要である。ほとんど全ての交通機関はどんな種類であれ、車いすでアクセス可能である。しかし思わぬ事態を避けるためにダブル・チェックすることは意味がある。

　旅行の手はずが出来たら、はっきりとたずねなさい。交通機関の職員からどのようなサービスを受けられるか。介助者やアシスタントについて請求されないのか。その方針は交通機関の事業者の間で異なることがないのか、あるいは不変のままであるのか。これらの質問を予約するごとに聞きなさい。最後にどんな旅行であれ成功の鍵は、よい計画を立てることにある。旅行プランは個人的ニーズを全ての面でカバーするよう立てなければならない。例えば、着衣困難、何事にも時間を要すること、排便や排尿の予定、食事、トランスファーの技術と道具など、航空会社や列車の職員は情報が必要であろうし、薬剤をスムースに手に入れることも必要である。旅行の一部としてそのプランを立てなさい。それをすることは楽しいことだろう。


　公共交通機関
　街を動き回る上で、多くの公共機関の乗り継ぎの乗り物は現在、車いすでアクセスできる。乗り継ぎが自由にアクセスできるか調べるために聞きなさい。アクセスできなければ、職員があなたの行き先のアクセス可能な乗り物かパラトランジット（ハンディキャブなど）に乗せるだろう。

　地元の交通システムとしてパラトランジットがあなたに適切であれば、訪問の間、他の市でもそうすることがふさわしいだろう。しかし、旅行期間を知らせて確認し何らかの制限があるかチェックしなさい。「プロジェクト・アクション」のホームページから、全米の多くの地域の公共交通機関のアクセスビリティの最新情報を得ることが出来る。ADA法（障害を持つアメリカ人法）の下では、アクセスにタクシーを使う必要はない。多くの市でアクセス可能なキャブが利用できる。「プロジェクト・アクション」のサイトや地元の商工会議所の情報をチェックしなさい。


　空の旅
　「航空輸送アクセス法」の下で、障害を理由とする差別は禁止されている。航空会社はその為の指針と、職員には何が必要とされるかを徹底するトレーニング・プログラムを持たなければならない。

　例えば折り畳み車いすの乗客がいて、もし他の乗客の手荷物でクローゼットが一杯で動かすことができないなら、障害者を先に乗せて、車いすを機内のクローゼットに収納する。あなたは車いすのクッションを手元に置いておきたいだろう。飛行中に皮膚を傷つけないよう、クッションをシートの上に敷いて使いなさい。そうすれば、徐圧できるので安全である。

　航空会社は、あなたの搭乗中や降りる時、接続便への搭乗のために、そして移動機器を収納前と同じ状態にして戻すために援助する責任がある。座席であれバスルームであれ、それらは個人的ケアというものではない。

　たぶんボーディング・チェアで搭乗することになり、航空会社の職員が細長いチェアを巧みに機内の通路に降ろすだろう。新型機では通路側のシートのアームレストは動かせるようになっており、旧型機ではアームレスト越しにトランスファーされる。あなたの必要な援助についてとてもはっきりと断言して、航空会社の職員がどのようなマナーで接すべきかを告げなさい。

　あなたが思わぬことで飛行機から降りることになって援助を得られない場合、自分で援助者を（お金を払って）連れてこなければならない。あなたがこのような援助を必要とすると航空会社が判断し、あなたが同意した場合には航空会社は人の手配をするだろうが、多分アシスタントとして航空会社が雇用する者を選ぶだろう。その者はあなたが機内から降りることのみに責任を負う。アシスタントつきで旅行する場合、航空会社は次の搭乗便ごとに座席とアシスタントを提供しなければならない。

　航空会社は機内のパーソナル・アシスタントを供給することはないことに気をつけなさい。彼らは、搭乗、情報提供、手荷物の積み込み、バスルームの出入りを援助するが、バスルーム内や食事の援助は行なわないだろう。


　アムトラック（全米鉄道旅行旅客会社）
　アムトラックには障害のある鉄道乗客の運賃割引の特別プログラムがある。アムトラックの職員は列車の乗降、情報提供、座席での食事の運搬、手荷物の積込み、バスルームの出入りの援助をするだろう。彼らは車中での食事や衛生、医療サービスについては援助しない。アムトラックの刊行した『アクセス・アムトラック』は障害を持つ旅行者へのアムトラックのサービスをまとめている。

　グレイハウンド（全米の長距離バス会社）
　障害をもつ旅客はグレイハウンド社の援助を受けることができる。ここでポイントとなることは、ごく少数のグレイハウンドのバスのみが車いすリフトの装置をつけていることである。少なくとも出発の48時間前に同社のADAアシストライン(800－752－4841)に電話して、リフト付きバスを依頼しなければならない。あなたの必要な援助を同社の職員が提供できるようあなたは問い合わせるべきだろう。事前通知を出来ない場合、同社バスの出発時間を遅らせない範囲で乗車させるようそれぞれ妥当な努力をしなければならない。いくつかの制限があるが、グレイハウンドではパーソナルケアのアシスタントは無料である。ADA法の「パーソナルケア介護チケット」は、パーソナルケアの介助、１回の旅行、片道のみに発行される。

　バスツアー
　ツアー型のバスサービスはADA法の対象であり、新型のリフト付き車輌が認められる段階にある。とはいえ、バスツアーにするか一般のバス旅行にするのかを手配する前に電話しなければならない。

　レンタカー旅行
　全てのレンタカー会社は手動装置付きの車を備えなければならない。到着の１週間前にレンタカー会社とコンタクトを取りなさい。

　船　便
　外国船籍であっても、米国に寄港する船舶はADA法の対象となる。しかしながら標準規則に対応することは未だ適用されていない。一般に大型船はアクセス可能で、良好である。船員の援助が可能かはどちらとも言えない。運航会社から詳しい情報を得ること。それらの会社のADA担当者（ADA法の適用を保証する者）に問い合わせること。聞いてみたければ以下のホテルやモーテルを参照すること。

　ホテル・モーテル
　ホテルとモーテルはADA法パートⅢ（公共施設）の対象である。ほとんどのホテルにはアクセス可能な部屋があり、次のような法的権利に関してさらに聞く必要がある。バスルームの入口の広さはどれくらいか、手すりはあるか、またハンドシャワーがあるか、シャワーチェアはバックレストが可能か。それらの具合がよくなければ、部屋がアクセス可能であるという説明を真に受けないこと。


　◆　機　関
　
　全米自立生活協議会
　自立生活センターは障害者に４つの主なサービスを提供している。

　①　個人的アドボカシー（権利擁護）とそのシステム
　②　情報提供と照会
　③　ピアサポート
　④　自立生活技術の訓練。

　それらのセンターの目標は、障害者の自立の機会を創り上げること、そして彼らを援助し、家庭や地域で自立のレベルを最大限にすることを成し遂げることにある。その任務は、住居、雇用、移送、レクリエーション設備、健康、社会サービスを物理的に、実際的に確実にすることである。
　

■



　BACK　　　NEXT　ページ１６　　全28ページ