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障害者制度集９．

障害者職業能力開発校

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　一般の職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、能力に応じた普通・短期職業訓練、在職者訓練を行います。


訓練期間
　原則として１年です。ただし、技能習得の程度により延長します（延長期間は一年を限度とします。）。

訓練手当
　訓練期間中、次の訓練手当が支給されます。

(1) 基本手当（日額）
　　１級地……4320円、２級地……3940円、３級地……3540円、20歳未満の者…3540円

(2) 技能習得手当
�@ 受講手当（日額）……………………　600円
�A 特定職種受講手当（日額）………… 2000円
特定の訓練化に係る職業訓練を受けたときに訓練を受けた日数に応じて支給します。

�B 通所手当（月額）………………４万2500円まで
職業訓練を受ける施設への通所費用を支給します。
　　　ア　交通機関等を利用する者
　　　　　１か月の運賃相当額を支給します。
　　　イ　自動車等を利用する者

通勤距離（片道）		支給額（月額）
10km未満		3,690円
10km以上		5,850円
交通機関等を利用した通所が不便な者	15km以上	8,010円

�C 寄宿手当（月額）……………１万700円
職業訓練を受けるために、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に支給されます。


障害者職業能力開発校（国立）

北海道障害者職業能力開発校
　〒073-0115　砂川市焼山60　0125-52-2774
　木工、製版、建築設計、【機械製図】、ＯＡ事務、【プログラム設計】、ショップマネジメント

宮城障害者職業能力開発校
　〒981-0911　仙台市青葉区台原5-15-1　022-233-3124
　電子機器、洋裁、印刷、商業デザイン、【義肢・装具】、経理事務、【プログラム設計】

中央障害者職業能力開発校（国立職業リハビリテーションセンター）
　〒359-0042　所沢市並木4-2　042-995-1711
　機械加工、機械製図、貴金属・宝石、工業デザイン、金属塗装、縫製、ＯＡシステム、電気機器、電子機器、　コンピュータ制御、経理事務、一般事務、ＯＡ事務、電話交換、製版


東京障害者職業能力開発校
　〒187-0035　小平市小川西町2-34-1　042-341-1411
　電子機器、経理事務、ＯＡ事務、医療事務、ソフトウェア管理、ショップマネジメント、製版、編集デザイン、機械製図、精密加工、トレース、洋裁、アパレルソーイング、木工、金属塗装、【義肢・装具】

神奈川障害者職業能力開発校
　〒228-0815　相模原市桜台13-1　042-744-1243
　【機械加工】、機械製図、【コンピュータ制御】、製版、【ＯＡシステム】、経理事務、一般事務、電話交換

石川障害者職業能力開発校
　〒921-8836　石川郡野々市町末松2-245　076-248-2235
　機械製図、電子機器、洋裁、陶磁器製造、製版、一般事務

愛知障害者職業能力開発校
　〒441-1231宝飯郡一宮町大字一宮字上新切33-14　0533-93-2102
　【システム設計】、ＯＡシステム、【コンピュータ制御】、ＯＡ事務、ＣＡＤ設計、グラフィックデザイン、園芸、アパレル、彫型工芸

大阪障害者職業能力開発校
　〒590-0137　堺市城山台5-1-3　0722-96-8311
　【メカトロニクス】、機械加工、【システム設計】、ＯＡ事務、製版、洋裁、広告美術

兵庫障害者職業能力開発校
　〒664-0845　伊丹市東有岡4-8-1　0727-82-3210
　【臨床検査】【メカトロニクス】、ＯＡシステム、データベース、製版、実務作業

吉備高原障害者職業能力開発校（国立吉備高原職業リハビリテーションセンター）
　〒716-1241上房郡賀陽町吉川7520　0866-56-9000
　機械加工、機械製図、電気機器、電子機器、印刷、一般事務、経理事務、ＯＡシステム

広島障害者職業能力開発校
　〒734-0003　広島市南区宇品東4-1-23　082-254-1766
　機械加工、機械製図、製版、表具、ＯＡ事務、ソフトウェア管理

福岡障害者職業能力開発校
　〒808-0122　北九州市若松区大字蜑住1728-1　093-741-5431
　【プログラム設計】、機械製図、義肢・装具、建築設計、商業デザイン、ＯＡ事務、製版、洋裁

鹿児島障害者職業能力開発校
　〒895-1401　薩摩郡入来町副田6285　0996-44-2206
　製版、義肢・装具、経理事務、ＯＡ事務、電子機器、総合実務、園芸、洋裁

（注）
(1) 中央障害者職業能力開発校及び吉備高原障害者職業能力開発校は日本障害者雇用促進協会が運営
(2) 【　　】は２年課程の訓練科である。（臨床検査科については３年）


障害者職業能力開発校（県立）

青森県立障害者職業訓練校
　〒036-8253　弘前市緑ヶ丘1-9-1　0172-36-6882
　電子機器、ＯＡ事務、製版

千葉県立障害者高等技術専門校
　〒266-0014　千葉市大金沢町470　043-291-7744
　ＯＡ事務、製版、電子機器、洋裁、【建築設計】

静岡県立あしたか職業訓練校
　〒410-0301　沼津市宮本5-2　0559-24-4380
　機械加工、ＯＡ事務

愛知県春日台職業訓練校
　〒480-0304　春日井市神屋町713-8　0568-88-0811

京都府立城陽障害者高等技術専門校
　〒610-0100　城陽市中中芦原59　0774-54-3600
　ＯＡ事務

兵庫県立障害者高等技術専門学院
　〒651-213　4神戸市西区曙町1070　078-927-3230
　【システム設計】、精密加工、貴金属・宝石、機械製図、加工組立

（注）
(1) 【　　　】内は２年課程の訓練科である。（臨床検査科については３年）


職場適応訓練

　事業所において、その事業所の業務に係る作業について訓練を行い、作業の環境に適応することを容易にさせることを目的に行われるものです。

１．　一般職場適応訓練

　職場の環境に適応することを容易にし、職場適応訓練修了後は事業所に引き続き雇用されることを期待して実施される訓練です。

実施主体対象者
　都道府県（事業主に委託して実施されます）

　次のいずれかに該当する者で、公共職業安定所長が受講を指示したもの

(1) 次のいずれにも該当する者
�@ 身体障害者等
�A 常用労働者として雇用されることを希望しており、誠実かつ熱心に就職活動を行う意欲を有する者
�B 安定した職業に就いていない者
�C 所得が一定の額を超えない者

(2) 知的障害者

(3) 精神障害者（精神分裂病、そううつ病又はてんかんにかかっている者で、症状が安定し就業が可能であるもの）

(4) その他就職が困難であるもの等


訓練職種

　対象者の能力に適合する作業を内容とする職種

訓練期間
　６か月（重度障害者は１か年）とし、そのうち１か月程度（重度障害者は２か月程度）が準備訓練に、残りが実務訓練にあてられます。

訓練の内容
(1) 準備訓練
　　訓練生に、作業に対する関心及び理解を高めさせる訓練です。

(2) 実務訓練
　　訓練生が従事する職務についての作業手順等を習得させ、他の労働者とともに作業することができる能力を身につけます。

(3) 職場相談
　　訓練生の職場生活への適応性を高めさせるため、訓練期間中、指導員による相談・助言が行われます。

訓練手当
　訓練期間中、次の訓練手当が支給されます。

(1) 基本手当（日額）
　　１級地…4320円、２級地…3940円、３級地…3540円、20歳未満の者…3540円

(2) 技能習得手当
�@ 受講手当（日額）……………………600円
�A 特定職種受講手当（日額）……… 2000円

　特定の訓練化に係る職業訓練を受けたときに訓練を受けた日数に応じて支給します。

(3) 通所手当（月額）……………４万2500円まで
職業訓練を受ける施設への通所費用を支給します。

�@ 交通機関等を利用する者
１か月の運賃相当額を支給します。

�A 自動車等を利用する者

通勤距離（片道）		支給額（月額）
10km未満		3,690円
10km以上		5,850円
交通機関等を利用した通所が 不便な者	15km以上	8,010円

(4) 寄宿手当（月額）……………１万700円
　　職業訓練を受けるために、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に支給されます。


事業主への委託費
　訓練期間中、委託した事業主に対し、訓練生１人につき２万4100円（重度障害者の場合２万5100円）が支給されます。

１． 短期職場適応訓練（職場実習）

　求人の申込みをしている事業所において、実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、対象者に対しては就業の自信を与え、事業主に対しては対象者の技能の程度や職場への適応性の有無を把握させることを目的とする職場実習です。

　　次に述べるもの以外は、一般職場適応訓練と同じです。

訓練職種
　職場実習終了後雇用された場合に実際に従事することになる作業に係る職種

訓練期間
　原則として２週間以内（重度障害者は４週間以内）

訓練の内容
　実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、職場実習生に対しては就業の自信を与え、事業主に対しては職場実習生の技能の程度や職場適応性の有無を把握させます。

事業主への委託費
　訓練期間中、委託した事業主に対し、訓練生１人につき日額960円（重度障害者の場合1000円）が支給されます。

　ただし、１回の職場実習についての支給限度額は、２万5100円とされています。

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