| 2006年4月47日 |
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神奈川リハビリテーションセンターの見直し計画 に関するパブリックコメント |
| 183-34 東京都府中市住吉町4-17-16 電話:042-366-5153 FAX:042-314-2753 特定非営利活動法人 日本せきずい基金 理事長 大濱 眞 |
◎ 急性期からの中枢神経系疾患の拠点センター機能を
現在の神奈川リハビリテーション病院には手術室や集中治療室は設置されているが、3次救急に対応できる設備・人員を備えていない。
脊髄損傷においては高度な急性期医療が予後の軽減に効果的であるが、広く首都圏を見ても急性期対応可能な脊髄損傷ユニットは存在しない。現状では脊髄損傷者が3次救急機関で急性期治療を受けた後、褥瘡となってから神奈川リハビリ病院に転院して来ることが多く、リハビリテーションへの移行に困難を来たしている。
神奈川リハビリ病院の機能再編に当ってはドクターヘリとの連携も含め、脊髄損傷や高次脳機能障害、脳血管障害に対する急性期からの一貫した医療・リハビリ機能をもった拠点医療機関となることを切望する。
◎ 中枢神経系疾患への高度な集学的リハビリテーション機能を
近年、中枢神経系の画像診断技術(ニューロイメージング)が大きく発展してきており、これらをバックグラウンドに、損傷後の神経機能回復の促進を目的にした「ニューロリハビリテーション」(神経リハビリ)という新しいジャンルが切り開かれつつある。
ニューロイメージングや免荷式トレッドミルなど最新の医用工学と結合した新たなリハビリテーションによって、脊髄損傷や高次脳機能障害、脳血管障害に対するより一層の機能回復・向上を果たせる医療機関として再編されるよう要望する。
◎ 急性期医療・リハビリに予算の重点配分を
上記の中枢神経系疾患において急性期医療の実を挙げるためには、これまでにセンターに蓄積されてきたリハビリテーションのノウハウを十分に活用するだけでなく、設備とスタッフの一層の拡充が不可欠である。神奈川リハビリテーションセンターの機能再編に当っては、これらの急性期医療・リハビリに予算の重点配分を行なうよう要望する。
以上