米国脊髄損傷資料集

米国脊髄損傷資料集

Ⅲ．脊髄損傷治療・脊髄再生研究の動向

阿部　由紀

【解説】　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
条例化の進展

　米国では、１９８０年代末頃から、脊髄損傷者の自立努力やその介護を支援する条例を州レベルで制定する動きが活発化した（Ｔ･ハーレイ論文参照）。特に１９９０年代半ば以降、脳脊髄中枢神経に関する研究の著しい前進を背景に、脊髄損傷そのものの完全治癒を目指す研究を推進し助成するための運動が、官民両面で積極的に展開されるようになった。最近では、研究助成に重点を置いた条例制定が各州で進められている。

　既に施行されている脊髄損傷関連州条例の中で、充当される資金の用途が明確に研究向けに特定されているのは、ケンタッキー州（１９９４年制定、１９９６年改訂）、とニューヨーク州（１９９９年施行）、ニュージャージー州（１９９９年施行）である。

　３州とも「研究委員会」と同委員会が管理運営する「信託基金」を設立し、その「信託基金」から脊髄損傷研究に対して助成金を拠出する事を定めている。

　「信託基金」の原資を構成する主要財源は、寄付金と交通違反に対して課される追加罰金である。関連法令（運輸・交通法など）が定める現行追加罰金額は、ケンタッキー州では１２．５ドル、ニューヨーク州では５ドル、ニュージャージー州では１ドルである。

　助成金の拠出先については、ケンタッキー州の場合ケンタッキー大学とルイスヴィル大学の研究者に限定されているが、ニューヨーク州の場合は特定されていない。ニュージャジー州の場合は、３大学、２研究所及び「委員会」が認定する研究機関となっている。

　またニュージャージー州の条例は、「研究委員会」に病気によらない脊髄損傷に関するデータベースを作成することを義務づけ、同時に脊髄損傷者には同「委員会」へ情報提供する事を義務づけている点で特徴的である。

　一方、州議会で承認されたカリフォルニア州の条例案（１９９９年）は、「研究基金」を直接州立カリフォルニア大学内に設置し、カリフォルニア大学の評議員会にその管理運営を委任するものとなっている。助成金もカリフォルニア大学の研究プロジェクトに使用される。この場合も、交通違反に対して新たに課される５ドルの追加罰金が「研究基金」の原資を構成する。但し、カリフォルニア大学の評議員会が本条例の諸条項を同大学に適用しうると決議しない限り、本条例を同大学に適用しないとしている。

　またイリノイ州も脊髄損傷研究促進のために州法の改訂を行っている（１９９９年）。同州は、州財政法、頭部及び脊髄損傷条例、巡回法廷法の３法令を改訂し、「脊髄損傷麻痺研究基金」の創設をとりきめた。同州では既に「頭部及び脊髄損傷条例」を施行済みであったが、同条例には研究関連条項がなかったため、新たに「研究基金」の設立を定めたのである。同「基金」は州民サービス省の諮問委員会によって管理運営される。交通違反に関する巡回法廷費用に新たに２ドルの割増課徴金が追加されることになったが、この分が同「基金」の財源となる。助成対象はイリノイ州内の諸研究機関を対象とする。

　以上が現在既に施行済みか州議会で承認された条例のケースであるが、その他オレゴン州、ミズーリ州、コネチカット州などで条例案あるいは既存法令の改訂案が提案されている。

　オレゴン州の条例案（１９９９年）の場合も「研究委員会」と同委員会が管理運営する「研究基金」を設立することになっているが、「基金」の財源には２年毎の州予算措置で計上される州資金が充当される。助成対象は特定されていない。

　ミズーリ州の場合は州法における州立ミズーリ大学に関する条項を改訂し、同大学評議員会主導のもとに研究助成を行う、という法案が提出されている（１９９９年）。同州のシステムは他の州とは少し異なる。ミズーリ大学評議員会が任命する委員で構成される諮問委員会が助成対象プロジェクトを選定し、同評議員会が助成金授与を決定する。これに関わる資金については、同評議員会が州に請求し州の予算措置によって充当される。助成対象はミズーリ州内であれば特に限定されていない。

　その他の州の法案も以上で紹介した既存条例や条例案のいずれかと類似したものとなっている。

条例(案）の比較

　こうした条例や条例案について相違点を整理してみよう。

(1) 「研究委員会」について

　いずれの州においても、助成金原資を管理運営し助成先を審査・選定するための「委員会」（Research Board あるいは Council あるいは Commission）が設立されている。その「委員会」は直接州知事や州行政府あるいは州議会の管轄下におかれる場合と州立大学の評議員会に委任される場合とがある。

　「委員会」の構成員については脊髄神経関連の専門的な研究者（臨床も含む）や医師を主体　
とする場合と損傷当事者やボランティア団体まで含む場合もあり様々である。また「委員会」の任務としてデータベースの作成・管理を義務づけている州もある。委員に報酬を支払う州と無報酬の州とがある。

(2) 助成金の原資について

　助成金の原資確保に当たっては、一般財源から区別される特別の「信託基金」ないしは「基金」を設立する場合と、そうした「基金」（Re-search Trust Fund あるいは Research Fund、以下「基金」）は設けずに置で対応する場合とがある。

　「基金」に関しては、州資金のみならず公共や民間の諸機関及び個人からの寄付・贈与を受け入れるものと全額州資金に依拠するものとがある。

　「基金」のあり方についても、州当局の監督下におかれるという点ではかわりはないにせよ、（i）組織的に独立している、（ii）州行政組織内に設置、（iii）特定の大学内に設置、といった３ケースがある。

　「基金」に投入される州資金については、交通違反の際の罰則への追加罰金ないしは法廷費用の追加徴収として州庫に納められた金額を「基金」に振り替える形をとるものと、罰金歳入に関わりなく予算措置によって一定の金額を「基金」に配分する方式とがある。

(3) 助成金の拠出先について

　いずれの州の場合も助成金授与に際しては、「研究委員会」への助成金申請→受理→審査→認可→助成金授与の手順を踏むことになっているが、その対象となる有資格者は州によって異なる。助成金の拠出先を一定の大学に限定している場合と各種研究機関及びそれに所属する研究者としている場合、さらには個人や各種団体（ボランティア団体も含む）まで含む場合もある。

　また当初から本格的な成果を求める立場で研究助成を行うものと、より本格的な長期の助成金獲得へステップアップしていくためのつなぎの研究資金援助という位置付けのものもある。（比較総括表の＜付表＞参照）

　このように各州の条例（案）は様々な面で異なっているが、各州それぞれの事情に合った研究助成制度への模索が行われているといえよう。

　例えば助成金及び管理運営費として使用可能な年間資金総額の上限はニューヨーク州では８５０万ドル（約９億円）であるのに対し、ミズーリ州の場合は２２万ドル（約２３００万円）にすぎない。多くの州は資金規模について特に定めていない。そこには州の事情の相異が反映されていると考えられる。他の福祉政策や研究助成政策とのバランス等考慮さるべき問題も多く、おのずから助成金の運営方式も異なっていかざるをえないであろう。
　
　近年の傾向として、交通違反に対して違反罰則への追加罰金または法廷費用の追加徴収を課しそれを脊髄損傷研究助成金の原資とするという内容の法的措置を講じる州が増えつつある。その背景には脊髄損傷発生原因にしめる交通事故の割合がもっとも大きく且つ増大しつつあるという現実がある。

基本的視点

　こうした立法化へ向けての動きを支える基本的考え方は次の５点に集約される。

(1) 交通違反者は、交通事故を原因とした脊髄損傷によって発生する膨大な社会的費用に対して何らかの責任を負うべきである。

(2) 従来あり得ないと考えられてきた損傷脊髄神経細胞の修復・再生の可能性を展望できる研究成果が生まれてきている。もし損傷脊髄神経細胞の修復・再生が実現した場合、脊髄損傷者自身やその家族の労苦のみならず、付随する膨大な社会的費用を大幅に削減できると予想される。

(3) 研究支援目的の罰金増額によって、資金の集まりにくい地味な研究のための資金調達を行い、同時に脊髄損傷研究の重要性を広く周知させる。

(4) 交通違反への罰則を強化する事によって、交通事故及びその結果としての脊髄損傷の発生を1抑制する。

(5) これによって脊髄損傷に関する治療法や最先端の医学情報についての情報が進む。

　以上のように、「脊髄損傷研究条例」は、脊髄損傷の治癒に結びつく研究のための資金調達を目的として制定された法律である。ヒトの中枢神経の再生という先端的な研究分野への不足しがちな資金供給を、州行政レベルで当事者の意向を反映させながら補完する制度である。

　米国には、脊損者のための生活支援、医療･リハビリテーションの充実、社会復帰支援のインフラ整備を目的とした運動の広汎な積み重ねがあった。この過程で各州においていわゆる SCI／TBI Act（脊髄／脳損傷条例）が制定されていった。その主な目的は急性期の巨額の医療費補助や急性期後の医療･リハビリテーション、生活支援である。

　多くの州がその財源に交通違反金に加算する何らかの「追加罰金」をあててきた。近年になって、このSCI条例に研究への助成も盛り込まれるようになり、更には脊髄研究助成のみに絞った条例も制定されるようになったのである。この流れからは、単なる補助金給付から、生活支援の社会化、医療･リハビリテーションの充実、研究の推進へといった脊髄損傷に対する基本的考え方の拡充･発展をみてとることが出来る。障害者の自立を支える体制を整備しながら最終的には障害を治癒させるという積極的な方向性が明示されているといえよう。

　脊髄神経細胞の修復・再生の実現を安易に期待することはできないにせよ、このような米国の動きについては、我が国にとっても一考の余地は大いにあると考えられる。

　我が国でも脊髄損傷者は年々ハイペースで増加しており、その主因は交通事故である。一方脊髄専門の研究者や医療者（臨床医、PT等）は決定的に不足している。研究体制も脊損者に対する臨床的対応も決定的に遅れている。このような状況を突破していく上で、米国の動きは何らかの形で参考になると考えられる。

■＜付表＞１９９９年までに制定、提案された
　　　　　　　各州脊髄損傷研究条例（案）の概要比較

州　　名	制定年又は提案年	「委員会」	「基金」
ケンタッキー	1994年 7月15日施行	頭部及び脊髄損傷研究委員会	頭部及び脊髄損傷研究委員会
.	1996年定例議会で改訂	州の人的資源顧問会議の付置機関。「委員会」の管理運営に従うという委員は州知事の任命による。規定のみ。	.
ニューヨーク	1999年１月１日施行	脊髄損傷研究委員会	脊髄損傷研究信託基金
.	.	州保健省内に設置。委員は知事、州会計検査院と保健局長の管轄下両院議長両院の少数党院内総務におく。・・によって任命。	.
ニュージャージー	1999年 12月12日施行	脊髄研究委員会	脊髄研究基金
.	.	州保健・高齢者サービス省内に設置。州財務省内に設置。委員は上院の合意のもとに州知事の任命による。	.
カリフォルニア	1999年 6月2日採択	特に「委員会」を設置せず。	脊髄損傷研究基金
.	.	「基金」の管理運営をカリフォルニアカリフォルニア大学内に設置。大学評議員会に委任。	.
イリノイ	1999年	脊髄及び頭部損傷諮問委員会	脊髄損傷麻痺研究基金
.	.	第91回定例議会で可決州民サービス省内に設置。州財務省内に設置。	.
オレゴン	1999年	脊髄損傷研究委員会	脊髄損傷研究基金
.	.	第70回定例議会提案委員は州知事の任命により州財務省内に設置。州上院の承認を必要とする。	.
ミズーリ	1999年	諮問委員会	特にもうけず。
.	.	第70回定例議会提案ミズーリ大学評議員会が委員を任命する。	.

州　　名	財　　源	助成対象
ケンタッキー	交通違反に対する追加罰金12．5ドル。公共，民間から受け取る、妥当とおもわれる資金。	ケンタッキー大学とルイスヴィル大学に特定
ニューヨーク	交通違反に対する追加罰金５ドル。公共，民間からの寄付・贈与。	特定せず
ニュージャージー	交通違反に対する追加罰金１ドル。公共，民間からの助成・寄付・贈与。	ニュージャージー医科歯科大，州立ラトガー大学，プリンストン大学，ケスラー医療リハビリ研究所，コーリエル医学研究所，その他認定研究機関。
カリフォルニア	交通違反に対する追加罰金５ドル。カリフォルニア大学に対する「基金」のための寄付・贈与。	カリフォルニア大学
イリノイ	交通違反に関する巡回法廷費用の追加徴収2ドル。	特定せず
オレゴン	一定金額を州一般財源から拠出。	特定せず
ミズーリ	ミズーリ大学評議員会からの請求に基づいて州一般財源から拠出。	特定せず

（２０００年２月現在）　注：

1) イリノイ州については資料的制約により不備（特に既に施行されている「脊髄及び頭部損傷条例」との関連について）。後で補足の予定。

2) カリフォルニア州の場合，カリフォルニア大学評議員会が同条例を同大学に適用しうると決議しない限り施行されない。

3) ケンタッキー州の場合は，脳損傷に関する研究も含まれる。

4) ニュージャージー州の場合，「委員会」に対して脊髄損傷に関するデータベースの作成管理を義務づけている。

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州　　名	制定年又は提案年	「委員会」	「基金」
ケンタッキー	1994年 7月15日施行	頭部及び脊髄損傷研究委員会	頭部及び脊髄損傷研究委員会
.	1996年定例議会で改訂	州の人的資源顧問会議の付置機関。「委員会」の管理運営に従うという委員は州知事の任命による。規定のみ。	.
ニューヨーク	1999年１月１日施行	脊髄損傷研究委員会	脊髄損傷研究信託基金
.	.	州保健省内に設置。委員は知事、州会計検査院と保健局長の管轄下両院議長両院の少数党院内総務におく。・・によって任命。	.
ニュージャージー	1999年 12月12日施行	脊髄研究委員会	脊髄研究基金
.	.	州保健・高齢者サービス省内に設置。州財務省内に設置。委員は上院の合意のもとに州知事の任命による。	.
カリフォルニア	1999年 6月2日採択	特に「委員会」を設置せず。	脊髄損傷研究基金
.	.	「基金」の管理運営をカリフォルニアカリフォルニア大学内に設置。大学評議員会に委任。	.
イリノイ	1999年	脊髄及び頭部損傷諮問委員会	脊髄損傷麻痺研究基金
.	.	第91回定例議会で可決州民サービス省内に設置。州財務省内に設置。	.
オレゴン	1999年	脊髄損傷研究委員会	脊髄損傷研究基金
.	.	第70回定例議会提案委員は州知事の任命により州財務省内に設置。州上院の承認を必要とする。	.
ミズーリ	1999年	諮問委員会	特にもうけず。
.	.	第70回定例議会提案ミズーリ大学評議員会が委員を任命する。	.

(1)	「研究委員会」について　いずれの州においても、助成金原資を管理運営し助成先を審査・選定するための「委員会」（Research Board あるいは Council あるいは Commission）が設立されている。その「委員会」は直接州知事や州行政府あるいは州議会の管轄下におかれる場合と州立大学の評議員会に委任される場合とがある。　「委員会」の構成員については脊髄神経関連の専門的な研究者（臨床も含む）や医師を主体　とする場合と損傷当事者やボランティア団体まで含む場合もあり様々である。また「委員会」の任務としてデータベースの作成・管理を義務づけている州もある。委員に報酬を支払う州と無報酬の州とがある。
(2)	助成金の原資について　助成金の原資確保に当たっては、一般財源から区別される特別の「信託基金」ないしは「基金」を設立する場合と、そうした「基金」（Re-search Trust Fund あるいは Research Fund、以下「基金」）は設けずに置で対応する場合とがある。　「基金」に関しては、州資金のみならず公共や民間の諸機関及び個人からの寄付・贈与を受け入れるものと全額州資金に依拠するものとがある。　「基金」のあり方についても、州当局の監督下におかれるという点ではかわりはないにせよ、（i）組織的に独立している、（ii）州行政組織内に設置、（iii）特定の大学内に設置、といった３ケースがある。　「基金」に投入される州資金については、交通違反の際の罰則への追加罰金ないしは法廷費用の追加徴収として州庫に納められた金額を「基金」に振り替える形をとるものと、罰金歳入に関わりなく予算措置によって一定の金額を「基金」に配分する方式とがある。
(3)	助成金の拠出先について　いずれの州の場合も助成金授与に際しては、「研究委員会」への助成金申請→受理→審査→認可→助成金授与の手順を踏むことになっているが、その対象となる有資格者は州によって異なる。助成金の拠出先を一定の大学に限定している場合と各種研究機関及びそれに所属する研究者としている場合、さらには個人や各種団体（ボランティア団体も含む）まで含む場合もある。　また当初から本格的な成果を求める立場で研究助成を行うものと、より本格的な長期の助成金獲得へステップアップしていくためのつなぎの研究資金援助という位置付けのものもある。（比較総括表の＜付表＞参照）

(1)	交通違反者は、交通事故を原因とした脊髄損傷によって発生する膨大な社会的費用に対して何らかの責任を負うべきである。
(2)	従来あり得ないと考えられてきた損傷脊髄神経細胞の修復・再生の可能性を展望できる研究成果が生まれてきている。もし損傷脊髄神経細胞の修復・再生が実現した場合、脊髄損傷者自身やその家族の労苦のみならず、付随する膨大な社会的費用を大幅に削減できると予想される。
(3)	研究支援目的の罰金増額によって、資金の集まりにくい地味な研究のための資金調達を行い、同時に脊髄損傷研究の重要性を広く周知させる。
(4)	交通違反への罰則を強化する事によって、交通事故及びその結果としての脊髄損傷の発生を1抑制する。
(5)	これによって脊髄損傷に関する治療法や最先端の医学情報についての情報が進む。

1)	イリノイ州については資料的制約により不備（特に既に施行されている「脊髄及び頭部損傷条例」との関連について）。後で補足の予定。
2)	カリフォルニア州の場合，カリフォルニア大学評議員会が同条例を同大学に適用しうると決議しない限り施行されない。
3)	ケンタッキー州の場合は，脳損傷に関する研究も含まれる。
4)	ニュージャージー州の場合，「委員会」に対して脊髄損傷に関するデータベースの作成管理を義務づけている。