米国脊髄損傷資料集

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Ⅲ．脊髄損傷治療・脊髄再生研究の動向

ニュージャージー州脊髄研究条例
（New Jersey Spinal Cord Research　ACT）

　　１９９９年法　第２０１章。

　州法第５２篇への条項追加及び第３９篇の改訂によって、
ニュージャージー.脊髄研究委員会
（a New Jersey Commission on Spinal Cord Research）を
設立する法令。

　ニュージャージー州上下両院の議決によって以下の条例を制定する。

　 第１節

　本条例は「脊髄研究条例（Spinal Cord Research ACT）」と称されるものとする。

　 第２節　用語規定

a 「認可研究プロジェクト（Approved Re--search Project）」とは、関係者によって吟味された科学研究プロジェクトを意味する。即ち、それは「委員会」によって認可され且つ脊髄損傷及び脊髄に損傷を与える病気の治療と治癒に狙いを定めた研究プロジェクトのことである。

b 「委員会（Commission）」とは、本条例に基づいて設立されたニュージャージー脊髄研究委員会（the New Jersey Com-mission on Spinal Cord Research）を意味する。

c 「制度上の支援サービス（Institutional Support Services）」とは、認可研究プロジェクトの創出及びその維持に関連する全ての便宜、設備、器材、人員、経費を意味する。

d 「指定研究機関（Qualifying Research 　 Institution）」とは、以下の研究機関を意味する。即ち、ニュージャージー医科歯科大学　（University of Medicine and Dentistry of New Jersey）、州立ラトガーズ大学（Rutgers、The State University）、プリンストン大学（Princeton University）、ケスラー医療リハビリテーション研究所（Kessler Medical Rehabilitation Research and Education Corporation）、コーリエル医学研究所（Coriell Institute for Medical Research）及び「委員会」が認定した州内のこの他の研究機関。

　 第３節　

a 州政府の中央行政機関内に、ニュージャージー脊髄研究委員会を設置する。ニュージャージー州基本法第Ⅴ条第Ⅳ節第１項の諸条項に従って、同「委員会」は州保健・高齢者サービス省内に設置されるものとする。しかしそのような組織上の所属にかかわらず、同省もしくは同省内部局からのいかなる監督・管理も受けない独立した立場にあるものとする。

b 「委員会」は、職務上兼務となる保健・高齢者サービス行政長官もしくはその指名を受けたものを含む１１名の委員で構成されるものとする。残り１０名は以下の者で構成される。

ニュージャージー医科歯科大学の代表者１名、州立ラトガーズ大学の代表者１名、連邦政府の脊髄損傷モデルシステムの代表者１名、アメリカ麻痺協会（APA）の代表者１名、及び脊髄損傷に精通した一般の州民６名。この６名には、少なくとも１名のニュージャージー州医師免許を持つ医師及び少なくとも１名の脊髄損傷者が含まれる。

委員は、上院の助言と同意のもとに州知事によって任命されるものとする。

c 委員の任期は３年とする。但し最初に任命される委員の任期は以下の通りとする。

任期が１年の者３名、２年の者４名、３年の者３名、である。欠員が生じた場合、その全てについて、当初の任期の未了期間を務める替わりの委員が任命されるものとする。委員は任期満了時に再任される資格を有する。委員は任期満了後も後継者が任命されるまで引き続き任務を行うものとする。

委員は、その仕事に対する報酬は受け取らないが、「委員会」の構成員としての任務を遂行する上で実際に必要とする経費については支払いを受けるものとする。

　 第４節

　「委員会」は、以下の任務を行うものとする。

a 認可研究プログラムを審査し、助成金授与を正式に決定する。そのために、「委員会」あてに提出された申込書を審査し「委員会」に対して助成対象プロジェクトを推挙するための委員以外の科学者や臨床医からなる独立した科学諮問委員会議を設置することが出来る。

b 指定研究機関に対して、認可研究プロジェクト及びそれに伴う制度上の支援サービスに要する資金を供給するために、「委員会」の拠出可能な全資金を配分する。

c 認可研究プロジェクトに対して拠出された資金が他の用途に流用されないように監視確保する。

d 州内において脊髄研究プロジェクトの発展を促進するために必要な手段を講じる。

e 州内で行われている全ての脊髄研究プロジェクトをとりまとめ目録を作る。

f 州知事と州議会に対して毎年１月３０日までに年次報告書を提出する。その報告書には、委員会の活動状況と助成した研究プロジェクトの努力の成果が記載されているものとする。

　 第５節

　「委員会」は以下の権限を与えられるものとする。

a 本条例の目的を達成する上で必要な「委員会」活動、「委員会」の役員や雇用したものの職務と責任及びその他諸事項に関する規則と規定を採択する。

b 州内のしかるべき場所に事務所を設ける。

c 必要に応じて、専務理事及びその他職員を雇用することが出来る。その雇用については、速記や事務職を行う者が州法第１１篇Ａに基づいて雇用される場合をのぞいて、州政府の「その他」部門に於ける雇用とする。

d 脊髄損傷研究プログラムに対する提案を募集、査定、受理するための公平で平等な方法を策定する。

e 脊髄研究関連プログラムに適用可能であれば、連邦政府の如何なる助成金に対しても申請を行い且つそれを受納する。

f 個人、組織、団体との間で、本条例に基づく任務の遂行もしくは権限の執行にあたって必要な又は付随する契約を締結する。

g 個人、財団、企業、政府機関及びその他諸組織団体からの寄付金、助成金、遺贈金などを受納する。

　 第６節

　「委員会」は毎年、委員長及び副委員長を互選によって選出するものとする。委員長は最高運営執行責任者（CEO）であり、「委員会」の全ての会議の議長を務め、「委員会」が定めるその他の任務を遂行するものとする。専務理事は、「委員会」の事務局長としての任にあたり、委員長の指示のもとに「委員会」の諸政策を遂行するものとする。

　 第７節

　本条例は、指定研究機関や州内の他の研究施設が、脊髄研究を行うために他の公的もしくは民間機関からの助成金に直接応募したりまたその助成金を受け取ったりすることを何ら妨げるものではない。

　 第８節

a 「委員会」は、州保健・高齢者サービス省との連携のもとに、病気以外の脊髄損傷者に関して、半永久的障害の有無にかかわらず、集中登録制度を設け管理維持するものとする。

その目的は、脊髄損傷の発生率と広がりを明らかにし且つ脊髄損傷及び利用可能なサービスに関する研究、評価、情報確保のためのいわば情報資源として役立つデータベースを提供をすることにある。

b 「委員会」は、病気を原因とする場合をのぞいて、脊髄損傷の全てのケースについて「委員会」への報告を命ずるものとする。また報告されたケースについて、必要且つ適切とみなされた場合、詳細な追加情報の提供を求めるのものとする。

「委員会」は規則に基づいて、登録のための脊髄損傷の関する報告を求める保健施設及び保健ケア提供機関、登録のための報告に含まれるべき情報、報告の作成の方法及び報告作成の期間を特に定めるものとする。

c 本節に基づいて提出された報告は、「委員会」、保健・高齢者サービス省及び「委員会」もしくは同省によって指定された機関のみによって利用されるものとする。それ以外には、関係当事者の如何なる者についても身元が明らかになるような漏洩や公開は有ってはならないものとする。そのためこの報告は、１９６３年法第７３章に基づく公開閲覧資料には含まれないこととする。

d 本条例に基づいて「委員会」に情報を提供する如何なる個人、組織も秘密情報の漏洩と見なされたりもしくは責任を問われることはない。

本節の全ての条項は、如何なる個人に対しても医療機関、「委員会」もしくは保健・高齢者サービス省による検査や監督を受けるよう強制するものではない、と解されねばならない。

e 「委員会」に対して脊髄損傷の報告を要求されている保健施設もしくは保健ケア提供機関で、本節の規定に従わなかったものは、報告されなかった脊髄損傷の事例１件につき最高１００ドルまでの罰金を支払わなければならない。

本節の規定によって請求された罰金は「委員会」によって且つ「委員会」の名において回収され、本条例に基づいて設立された「ニュージャージー脊髄研究基金（New Jersey Spinal Cord Research Fund）」に供託されるものとする。

　 第９節

a 州財務省内に「ニュージャージー脊髄研究基金」として知られるべき無期限の回転基金（リボルビング・ファンド）を設置する。同基金は、州法第３９篇第５章第４１節ｅ項に基づいて供出される資金の預け先となる。

同基金に供託される資金及びそれから生じる利子の全ては、専ら指定研究機関の認可脊髄研究プロジェクトを助成する目的にのみ使用されるものとする。

b 同基金の集金や管理のために州財務省が負担する経費については、予算・会計局長の決定によって同基金に供託された資金の中から差引かれるものとする。

　 第１０節

　州法第３９篇第５章第４１節を以下のように改訂する。

ａ、ｂ、ｃ、ｄ、　略　　（本条例による改訂はない。第３９篇の諸条項への違反に対して課され徴集された罰金の納入、配分先及び用途等について規定。――訳者）

ｅ、本節のａ項並びにｂ項の諸規定に係わらず、州法第３９篇への全ての違反また州内の全ての車両・交通違反に対して法の下に課され徴収されることになっている科料及び罰金の各金額に１ドルが加算されるものとし、この追加金額分は、その支払いを受けた者によって州財務省に振替えられるものとする。

　財務省はこの金額を年一回ずつ本条例第９節のもとに設立された「ニュージャージー脊髄研究基金」へ供託するものとする。州基本法第Ⅷ条第Ⅱ節第５項に基づいて、本項の規定によって財務省に送金を行う市もしくは郡の機関は、徴収した全金額の２％にあたる金額を本項実施に伴って発生する管理費用の補填分として留保することができる。

　 第１１節

　「委員会」は、１９６８年法第４１０章「行政手続条例」にもとづいて、本条例の実施に実施に必要な規則を定めるものとする。

　 第１２節

　本条例は、条例成立後９０日目に発効するものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（阿部由紀　訳）

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a	「委員会」は、州保健・高齢者サービス省との連携のもとに、病気以外の脊髄損傷者に関して、半永久的障害の有無にかかわらず、集中登録制度を設け管理維持するものとする。その目的は、脊髄損傷の発生率と広がりを明らかにし且つ脊髄損傷及び利用可能なサービスに関する研究、評価、情報確保のためのいわば情報資源として役立つデータベースを提供をすることにある。
b	「委員会」は、病気を原因とする場合をのぞいて、脊髄損傷の全てのケースについて「委員会」への報告を命ずるものとする。また報告されたケースについて、必要且つ適切とみなされた場合、詳細な追加情報の提供を求めるのものとする。「委員会」は規則に基づいて、登録のための脊髄損傷の関する報告を求める保健施設及び保健ケア提供機関、登録のための報告に含まれるべき情報、報告の作成の方法及び報告作成の期間を特に定めるものとする。
c	本節に基づいて提出された報告は、「委員会」、保健・高齢者サービス省及び「委員会」もしくは同省によって指定された機関のみによって利用されるものとする。それ以外には、関係当事者の如何なる者についても身元が明らかになるような漏洩や公開は有ってはならないものとする。そのためこの報告は、１９６３年法第７３章に基づく公開閲覧資料には含まれないこととする。
d	本条例に基づいて「委員会」に情報を提供する如何なる個人、組織も秘密情報の漏洩と見なされたりもしくは責任を問われることはない。本節の全ての条項は、如何なる個人に対しても医療機関、「委員会」もしくは保健・高齢者サービス省による検査や監督を受けるよう強制するものではない、と解されねばならない。
e	「委員会」に対して脊髄損傷の報告を要求されている保健施設もしくは保健ケア提供機関で、本節の規定に従わなかったものは、報告されなかった脊髄損傷の事例１件につき最高１００ドルまでの罰金を支払わなければならない。本節の規定によって請求された罰金は「委員会」によって且つ「委員会」の名において回収され、本条例に基づいて設立された「ニュージャージー脊髄研究基金（New Jersey Spinal Cord Research Fund）」に供託されるものとする。

a	「認可研究プロジェクト（Approved Re--search Project）」とは、関係者によって吟味された科学研究プロジェクトを意味する。即ち、それは「委員会」によって認可され且つ脊髄損傷及び脊髄に損傷を与える病気の治療と治癒に狙いを定めた研究プロジェクトのことである。
b	「委員会（Commission）」とは、本条例に基づいて設立されたニュージャージー脊髄研究委員会（the New Jersey Com-mission on Spinal Cord Research）を意味する。
c	「制度上の支援サービス（Institutional Support Services）」とは、認可研究プロジェクトの創出及びその維持に関連する全ての便宜、設備、器材、人員、経費を意味する。
d	「指定研究機関（Qualifying Research 　 Institution）」とは、以下の研究機関を意味する。即ち、ニュージャージー医科歯科大学　（University of Medicine and Dentistry of New Jersey）、州立ラトガーズ大学（Rutgers、The State University）、プリンストン大学（Princeton University）、ケスラー医療リハビリテーション研究所（Kessler Medical Rehabilitation Research and Education Corporation）、コーリエル医学研究所（Coriell Institute for Medical Research）及び「委員会」が認定した州内のこの他の研究機関。

a	州政府の中央行政機関内に、ニュージャージー脊髄研究委員会を設置する。ニュージャージー州基本法第Ⅴ条第Ⅳ節第１項の諸条項に従って、同「委員会」は州保健・高齢者サービス省内に設置されるものとする。しかしそのような組織上の所属にかかわらず、同省もしくは同省内部局からのいかなる監督・管理も受けない独立した立場にあるものとする。
b	「委員会」は、職務上兼務となる保健・高齢者サービス行政長官もしくはその指名を受けたものを含む１１名の委員で構成されるものとする。残り１０名は以下の者で構成される。ニュージャージー医科歯科大学の代表者１名、州立ラトガーズ大学の代表者１名、連邦政府の脊髄損傷モデルシステムの代表者１名、アメリカ麻痺協会（APA）の代表者１名、及び脊髄損傷に精通した一般の州民６名。この６名には、少なくとも１名のニュージャージー州医師免許を持つ医師及び少なくとも１名の脊髄損傷者が含まれる。委員は、上院の助言と同意のもとに州知事によって任命されるものとする。
c	委員の任期は３年とする。但し最初に任命される委員の任期は以下の通りとする。任期が１年の者３名、２年の者４名、３年の者３名、である。欠員が生じた場合、その全てについて、当初の任期の未了期間を務める替わりの委員が任命されるものとする。委員は任期満了時に再任される資格を有する。委員は任期満了後も後継者が任命されるまで引き続き任務を行うものとする。委員は、その仕事に対する報酬は受け取らないが、「委員会」の構成員としての任務を遂行する上で実際に必要とする経費については支払いを受けるものとする。

a	認可研究プログラムを審査し、助成金授与を正式に決定する。そのために、「委員会」あてに提出された申込書を審査し「委員会」に対して助成対象プロジェクトを推挙するための委員以外の科学者や臨床医からなる独立した科学諮問委員会議を設置することが出来る。
b	指定研究機関に対して、認可研究プロジェクト及びそれに伴う制度上の支援サービスに要する資金を供給するために、「委員会」の拠出可能な全資金を配分する。
c	認可研究プロジェクトに対して拠出された資金が他の用途に流用されないように監視確保する。
d	州内において脊髄研究プロジェクトの発展を促進するために必要な手段を講じる。
e	州内で行われている全ての脊髄研究プロジェクトをとりまとめ目録を作る。
f	州知事と州議会に対して毎年１月３０日までに年次報告書を提出する。その報告書には、委員会の活動状況と助成した研究プロジェクトの努力の成果が記載されているものとする。

a	本条例の目的を達成する上で必要な「委員会」活動、「委員会」の役員や雇用したものの職務と責任及びその他諸事項に関する規則と規定を採択する。
b	州内のしかるべき場所に事務所を設ける。
c	必要に応じて、専務理事及びその他職員を雇用することが出来る。その雇用については、速記や事務職を行う者が州法第１１篇Ａに基づいて雇用される場合をのぞいて、州政府の「その他」部門に於ける雇用とする。
d	脊髄損傷研究プログラムに対する提案を募集、査定、受理するための公平で平等な方法を策定する。
e	脊髄研究関連プログラムに適用可能であれば、連邦政府の如何なる助成金に対しても申請を行い且つそれを受納する。
f	個人、組織、団体との間で、本条例に基づく任務の遂行もしくは権限の執行にあたって必要な又は付随する契約を締結する。
g	個人、財団、企業、政府機関及びその他諸組織団体からの寄付金、助成金、遺贈金などを受納する。