活用事例 ■ 新聞・テレビほかの報道機関

●「マスコミをうまく使う」S県O市Kさん　

KさんとHさんが主宰していた「ごみ問題を考える会」（現在、

問題が解決したため、この会は解散）は、暮らしの視点で地球環

境問題を考える会です。当時の争点となっていたのは、ごみ袋の

問題でした。自己責任を徹底するためとはいえ、透明なごみ袋で

はプライバシーが冒されてしまいます。「ごみ問題を考える会」

では、市が導入を考えた透明ごみ袋を、半透明ごみ袋に変更して

もらうよう、市に対して約1年の年月をかけて説得を行いました。

その結果、市は透明ごみ袋の導入を見直し、半透明ごみ袋に切り

替えるという成果を得ました。その活動プロセスにおいて、こま

めにマスコミに対して情報を開示し、根気よく行政と話し合いな

がら世論を味方につけていきました。

Kさんたちが心がけたのは、マスコミと日頃から丁寧につきあい、

市民にはゴミ問題を身近な問題として呼びかけていくことでした。

たとえば、行政がモニター地区を決めてアンケートを配布すること

になった時「ごみ問題を考える会」では、アンケートが配布される

タイミングに合わせ「あなたのご意見によってはごみ袋が透明にな

るかも」というビラを街頭などで配布しました。同時に、市の記者

クラブに行き、そのビラの内容や主旨を説明しました。その後、ア

ンケート結果が出た時、半透明ごみ袋を求める署名が集まった時、

行政に対する抗議と要望書を提出する時、それぞれの機会に記者ク

ラブに事前に告知しました。その結果、地元新聞をはじめ多くのマ

スコミはごみ袋問題を記事として取り上げました。そのことによっ

て、活動への市民の注目度が飛躍的にあがりました。

マスコミは、ニュースリリースを配ったからといって、いつも取り

上げてくれるわけではありません。しかし、日頃からマスコミと接

触していると、どのような対応をすれはばよいのかわかってきます。

「ごみ問題を考える会」も日頃から活動内容をこまめにマスコミに

知らせていたことがポイントです。マスコミとうまく連携をはかる

場合に重要なことは、市民団体側の活動情報を発信し続けることな

のです。いきなり結果だけを伝えるのではなく、活動のプロセスを

丁寧に伝えていくことで、マスコミと信頼関係ができてきます。マ

スコミの媒体は広告ではないので、マスコミに情報を発信したから

といって、掲載してくれるとはかぎりません。意図的に「利用しよ

う」とすればマスコミにもわかります。

いずれにしろ、とりあえず地元の記者クラブに連絡をとってみるの

も一つの方法でしょう。記者クラブは、ふつう市役所などの一室に

あります。一枚のニューズレターや電話からすべてがはじまります。