| 特定非営利活動法人 日本せきずい基金 定款 |
第１章 総 則
（名称） 第１条 この法人は、特定非営利活動法人 日本せきずい基金という。
（事務所） 第２条 この法人は、事務所を東京都府中市住吉町四丁目１７番地１６号に置く。
（目的） 第３条 この法人は、せきずい損傷者のための財団が出来るまでせきずい損傷に関する人道的、社会的活動を行い、社会福祉に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 （２） まちづくりの推進を図る活動 （３） 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 （４） 地域安全活動 （５） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 （６） 国際協力の活動 （７） 子どもの健全育成を図る活動 （８） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業を行う。
（１） せきずい損傷に関する教育、啓発のための募金活動、講演会、イベントなどの各種事業 （２） せきずい損傷者のためのピアカウンセラー（コンサルタント）の育成・派遣のための各種事業。 （３） せきずい損傷に関する医学分野の情報収集、講演会、調査、研究のための各種事業。
第２章 会 員
（構成、入会金および会費）
第６条 １項 この法人の会員は次の３種とし、運営委員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とし総会における議決権を有するものとする。
（１） 運営委員
この法人の趣旨・目的に賛同して入会し、この法人の活動を積極的に推進する個人および団体（２） 一般会員
この法人の趣旨・目的に賛同して入会し、この法人の活動に協力する個人および団体（３） 協賛会員
この法人の趣旨・目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人および団体
２項 この法人は、総会の議決に基づき、会員に対して入会金及び会費の納入を義務づけるように定めることができる。 ３項 前項の入会金および会費の額は、会員種別ごとに総会において別途定めるものとする。
（入会） 第７条 １項 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。 ２項 理事会は前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ３項 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、理事会の議決を経て速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（退会） 第８条 １項 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 ２項 会員本人が死亡し、または会員である団体が解散したときはこの法人を退会したものとみなす。
（除名） 第９条 １項 会員が次のいずれかに該当するときは総会の議決を経て、これを除名することができる。
（１） 法ならびに、この法人の定款または別に定める細則に違反したとき （２） この法人の名誉を毀損し、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき ２項 前項の規定により会員を除名する場合は、その会員にあらかじめ通知するとともに、事前に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品等の不返還）
第10条 既に納入した拠出金品等は、返還しない。
第３章 役 員
（役員） 第11条１項 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５人以上
（２） 監事 １人以上２項 理事のうち、１人を理事長、１人以上を副理事長とする。
（選任等） 第12条１項 理事は、理事会において運営委員の中から選任し、総会に報告する。 ２項 理事長および副理事長は、理事の互選により定める。 ３項 監事は、総会において選任する。 ４項 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。 ５項 法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。 ６項 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務） 第13条１項 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２項 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 ３項 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ４項 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。 （２） この法人の財産の状況を監査すること。 （３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 （４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 （５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期） 第14条１項 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２項 役員のうち監事について、前項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 ３項 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。 ４項 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任） 第15条１項 役員が次の各号のひとつに該当するときは、任期中であっても、総会において３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。２項 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等） 第16条１項 役員はその総数の３分の１の範囲内で報酬を受けることができる。 ２項 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁済することができる。 ３項 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会 議
（理事会） 第17条１項 理事会は、理事をもって構成する。 ２項 理事長が必要と認めたとき、または理事総数の２分の１以上の理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったときに、理事長が招集する。 ３項 理事会は、この定款に規定する事項のほか、総会より委任された事項、及び総会の議決を要しない会務の執行に関する事項について、議決する。 ４項 理事会は委任状を含めて、役員の過半数の出席をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。ただし、可否同数のときは理事長の決するところによる。
（総会） 第18条１項 総会は、運営委員をもって構成する。 ２項 総会は、通常総会を毎年１回開催するほか、必要に応じて臨時総会を開催するものとし、次項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。 ３項 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求があった場合
（２） 運営委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合
（３） 監事が第１３条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。４項 総会は、以下の事項について議決する。
（１）事業に関する基本方針
（２）定款の変更
（３）事業報告及び収支決算報告
（４）解散及び合併
（５）監事の選任及び解任
（６）その他運営に関する重要事項
（定足数） 第19条１項 総会は、運営委員が２分の１以上出席した場合に開会することとする。 ２項 理事会は、理事が３名以上出席した場合に開会することとする。
（議決） 第20条１項 総会および理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。 ２項 総会および理事会において、第１７条第２項または第１８条第４項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。 ３項 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）
第21条１項 総会または理事会に出席しない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって表決権を行使することができる。 ２項 前項の代理人は、別に定める細則による代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。 ３項 第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第１９条、第２０条第１項、第２８条、第２９条第２項および第３０条の規定に適用については出席したものとみなす。
（書面等による議決）
第22条 理事長は、簡易な事項または急を要する事項については、理事が書面またはファックス、E-mailにより賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。
第５章 資産および会計
（会計の原則）
第23条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（資産の構成）
第24条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 寄付金品
（３） 事業に伴う収入
（４） 資産から生じる収入
（５） その他の収入
（事業年度）
第25条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第26条１項 この法人の事業計画および収支予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。 ２項 事業計画の変更および収支予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
（事業報告および決算）
第27条 この法人の事業報告書、収支計算書、財産目録および貸借対照表は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。
第６章 定款の変更、解散等
（定款の変更）
第28条 この定款は、総会において出席した運営委員の過半数の議決を経、かつ特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（解散） 第29条１項 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 社員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産
（６） 特定非営利活動促進法第４３条の規定による設立の認証の取消し
（７） この法人の目的を達成したとき。２項 前項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した運営委員の３分の２以上の議決を経なければならない。 ３項 第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければ解散できない。
（合併） 第30条 この法人は、総会において出席した運営委員の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。
（残余財産の帰属）
第31条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した運営委員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人または社団法人、財団法人に譲渡するものとする。 ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７章 雑 則
（事務局） 第32条１項 この法人は、事務を処理するため事務局を置く。 ２項 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（公告の方法）
第33条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。
（実施細則）
第34条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
- この定款は、この法人の成立の日から施行する。
- この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
- この法人の設立当初の役員の任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から、第１回総会の終わる日までとする。
- この法人の設立当初の事業年度は、第２５条の規定にかかわらず、この法人成立の日から翌年３月３１日までとする。
- この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第２６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
別表 設立当初の役員
役職名 氏名 理事長 大濱 眞 副理事長 藤木 徳雄 副理事長 大久保次雄 副理事長 広瀬 民男 理事 笹 美智子 監事 妻屋 明 監事 川鍋 直則（公認会計士）
実施細則
- 定款第７条の入会申込書は、この法人の書式１号様式による。
- 定款第８条１項の別に定める退会届は、この法人の書式２号様式による。
- 定款第９条 細則の定めるところによる除名については、定める必要がない限り、特に定めない。ただし、細則に定める必要が生じた場合は、理事会の過半数の議決を経なければならない。可否同数のときは、議長の決するところによる。
- （削除）
- 定款第１６条３項の役員がその職務を執行するために要した費用を弁済については、理事会の過半数の議決を経て、「 弁済規定 」 として理事長が別に定める。
- 定款第２１条の代理権を証する書面については、この法人の書式３号様式による。
- 定款第３２条２項の事務局の組織および運営に関し必要な事項は、下記のようにする。
事務局長として藤木 徳雄 及び他に１名の事務局員を置く。事務局員には月４万円支給するものとする。- 定款第１１条２項については、理事長１名、副理事長２名以上４名以内とする
以上
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