日本せきずい基金 第43回理事会・議事録
JSCF事務局
日 時 :平成16年6月19日(土)、18:00〜18:30
会 場 :目黒区心身障害者センター「あいアイ館」会議室
出席者:大濱 眞、妻屋 明、大久保次雄、広瀬民男、若林多起子、
      白井長興、鮎澤 徹、渡部基之、川鍋直則 (以上、9名)

〔議事報告〕
 まず、役員(理事及び監事)11人中9人が出席し、総会の定足数は6人以上であることから、総会の成立を確認した。なお委任状の提出はなかった。
  
 次いで、議長に大濱 眞を、書記に渡部基之を、議事録署名人に大久保次雄・広瀬民男を選任し、議案の審議を行った。

 理事長の大濱 眞より平成15年度決算報告、監査の川鍋直則より平成15年度監査報告があり、それぞれ賛成者全員で可決された。
 川鍋直則より「認定NPO法人制度」について説明があり、基本要件は満たしていると思われるため、今後事務局において条件整備をしていくことを確認した。

 平成16年度事業計画書及び平成16年度収支予算書について理事長の大濱 眞より提案があり、それぞれ賛成者全員で可決された。

 平成16年度役員については全員留任とすること、および事務局長は藤木徳雄が退任し、大濱 眞が兼務し、白井長興が新たに事務局次長に就任することを賛成者全員で可決した。

 議長より「主たる事務所」を以下のように変更する提案があり、賛成者全員で可決された。このため法務局での登記変更及び所轄庁への届出を速やかに実施する。
なおこの変更は住所地が同一市内であるため、定款の変更は伴わない。
 (旧)  東京都府中市分梅町5丁目27番地1号 石井ハイツ102
 (新)  東京都府中市住吉町4丁目17番地16号
 

以上

 平成16年6月19日

議 長       大濱  眞      印
議事録署名人  大久保次雄     印
議事録署名人  広瀬  民男     印



日本せきずい基金 第43回理事会・議事録
JSCF事務局
日 時 :平成16年6月19日(土)、18:00〜18:30
会 場 :目黒区心身障害者センター「あいアイ館」会議室
出席者:大濱 眞、妻屋 明、大久保次雄、広瀬民男、若林多起子、
      白井長興、鮎澤 徹、渡部基之、川鍋直則 (以上、9名)

  総会に引き続き、理事会を開催した。

 ※ 事務局体制について
 「主たる事務所」を事務局のある府中市住吉町に登記変更することに伴い、
 郵便振替口座、銀行口座についても住所変更等の手続きを実施する。

 ※ 読売医療フォーラムについて(9月5日)
 当日のボランティアが必要かどうかを早めに読売側に確認する。 
基金の当日配布資料を作成する。基金のリーフレットについては在庫僅少のため、新たに白井さんにデザインしてもらう(カラー、1万部で16〜17万円)

 ※ 「自己管理マニュアル」刊行事業について
 「基礎編」「応用編」として刊行。第2回編集委員会は8月上旬頃開催予定
今年度刊行する「基礎編」のリハビリ関係を冨田先生・玉垣先生に担当していただけるように調整する(7月中に柴崎先生を訪問する)。
 なお、5月末に福祉医療機構への交付申請を事務局で行い、6月16日付で申請どおりの内容で本年度508万円の交付決定通知があった。

 ※ 疼痛調査について
 事例調査114例(回収率47%)、統計調査1659通(回収率30%)の分析を現在進めており、8月下旬に疼痛調査報告書を刊行予定(3000〜5000部)
 疼痛調査支援募金には現在435人から425万円(分梅局に150万円、支援する会の口座に275万円)の入金があった。森村豊明会の助成金50万円を加えて475万円となる。このうち統計調査の集計に45万円、報告書に100万円程度の支出を予定している。残金は疼痛データベースの作成や脊損痛に関する一般書の刊行などに充てることが検討されている。
 9月中旬に阿部由紀さんの主宰する「脊損痛研究会」で今回の調査のまとめと、募金残金(300万前後)の取扱いについて検討し、9月下旬〜10月上旬の理事会において阿部さんらとその後の計画を話し合う(世田谷の桜ヶ丘区民会館で開催予定)。

 ※ 理事・運営委員候補の募集について
 再生医療にさまざまな動きが出てくる中でさらに活動を発展させていくためには、現在の役員体制では限界がある。このため当事者の理事・運営委員(社員)の候補者を広く募り、役員体制の強化を図っていく(会報・ホームページに掲載)。
 
 ※ その他
 会報22号について:内容を検討、一部に注釈を付し7月上旬に刊行する。
 総会での決定を受け、事務所登記変更、銀行・郵便局の口座の住所変更を事務局で行う。
 6月末までに、東京都へ平成15年度事業報告書を、都税事務所・府中市役所税務課へ平成15年度決算書を、府中市社会福祉協議会へ助成金報告書及び決算書を事務局でそれぞれ作成し、提出する。
 認定NPO法人制度の実際について、事務局で東京国税局に事前相談する。

以上



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